現在、一時的に新規の受付を停止しております。

申し訳ございません。

支援期間中における下記のサービスが、月額税抜10,000円の中にすべて含まれます。

・年に4回、会社へ訪問またはご来所の上で打合せ

・電話・メールによるご相談

・記帳チェック

・税務調査立会（通常別料金です）

・償却資産申告（通常別料金です）

支援期間中における下記サービスにつきましては、オプションで承ります。

・月間仕訳件数100件程度までの記帳代行（記帳代行の場合に提出いただく資料等については、別途ご案内します）

・・・月額4,000円（消費税別）

・従業員数4人までの給与計算（法定調書作成提出・年末調整手数料を含みます）

・・・月額5,000円（消費税別）

社会保険・労働保険関係手続をご依頼いただく場合は、社会保険労務士を紹介いたします。

会社設立予定の皆様や、会社設立後間もない経営者の皆様、

「経理事務をどう行ったらよいかわからない」

「税務署や都税事務所に提出する届出書や申請書、何をどう書いたらよいか・・・」

等、お悩みはございませんか？

平成25年9月の開業にあたり商工会議所主催の創業塾に参加し、起業予定や起業直後の方々の希望に満ちたお話を伺う中で、少しでもそうした経営者の皆様の力になりたいとの思いを強くし、この「開業支援プラン」を作成しました。

（→会社設立・開業支援業務について、詳しくはこちら)

ネット上で税理士を検索してみると「月額9,000円から」や「顧問料無料」などといった情報があふれています。

しかし、これらもフタを開けてみると

「月額顧問料は安く設定されているが、オプションの記帳代行・給与計算・決算料や年末調整・法定調書の作成提出等も含めると、とんでもない金額に」

「初めは確かに顧問料無料だったが、3ヶ月経過後からはむしろ相場より高くなってしまった」

「ミスが多く、申告もギリギリ、税額も納期限直前にならないとわからない」

といったケースが多くみられるようです。

私はこうした状況を踏まえ、会社設立直後に必要なサービスを「月額税抜10,000円」の中に含めることとし、そのサービス提供期間も2期目決算までと、できる限り長く設定しました。

皆様と同じく創業者である所長の古賀が、同じ立場の経営者の方々のことをとことん考えて作成したのが、この「開業支援プラン」です。自信をもってお薦めします。

「顧問税理士を決める」というのは設立間もない会社にとって、非常に重要な仕事の一つです。

納得いくまでお話しいただき、場合によっては他の税理士の話も聞いた上で決めてもよいかもしれません。

ご興味をお持ちの方は、電話や相談フォームでお気軽にお問い合わせください。

なお、この「開業支援プラン」は、会社成立日から2ヶ月以内にご連絡いただいた会社様のみ、限定で適用させていただきます。

2ヶ月以内としているのは、会社設立後の申請・届出等の関係で、遅れると会社様にとって不利な結果となってしまう場合があるためです。2ヶ月を経過しても対応は可能ですので、ご相談ください。

また、対応エリアは事務所所在の文京区をはじめ東京23区、および千葉県・神奈川県・埼玉県を想定しております。

ご連絡をお待ちしております。