書類の作成や各種調査・作業等を伴わない相談(ご来所の場合・初回のみ)については、無料で行っております。
1人で抱え込んであれこれ悩むよりも、専門家の意見を聞いた方が早いですし、スッキリすると思います。
まずは1度ご連絡ください。

もちろん大丈夫です。
複数の税理士から話を聞いて決定された方が納得した上でご契約していただけますので、むしろ望ましいと考えております。
仮に当事務所を選んでいただかなかったとしても、それまでの相談について料金が発生することは一切ありません。

料金体系はこちらに載っております。
「法人・個人　顧問契約」と、「個人スポット・贈与・相続」とに分けてあります。
料金を掲載しない、あるいは掲載しても「○○○円から」などの最低金額のみという税理士事務所も多い中、当事務所では「わかりやすく、良心的な価格設定」でサービス提供を行うため、積極的に料金表を公開しております。

大変申し訳ございません。
法人・個人事業の月額基本顧問料については、お客様の「事業規模」と当事務所の「作業量」により決定しています。

「事業規模」は、当事務所では「経常利益 ＋ 役員報酬（青色専従者給与）」の金額により判定することとしています。
他の事務所では、料金を決定する基準として「売上高」を用いることが多いようです。
しかし、同じ1億円の売上でも、
・薄利多売の商売で、粗利が1,000万円にもとどかない場合
・利益率が非常に高く、粗利が9,000万円を超える場合
等々、さまざまなケースが考えられます。
後者の方が事業規模として大きいと考えるのはごく自然なことです。そのため当事務所では、事業規模の尺度として「売上」ではなく「利益」を基準にした顧問料体系を採用しています。

「作業量」は、記帳代行（会計ソフトへの入力のことをいいます）を当事務所で行うのか、また行う場合に入力件数はどの程度なのか、により判定することとしています。

会社の状況にできるだけ適した顧問料体系を目指した結果、やや分かりにくくなってしまった感はございます。不明点については、お気軽にご連絡ください。

法人や個人事業のお客様には、原則として決算のみではなく、顧問契約をお勧めしています。
期中に業績を把握することで経営判断をより正確に行うことができますし、資金繰りの相談をしていただいたり、節税の提案をしたりすることが可能となるからです。
ただし、規模が非常に小さく取引もほとんどない場合等、決算だけのご依頼が適しているケースも考えられます。このケースでは、取引規模や当事務所における作業量等を勘案して個別に見積りをいたしますので、お問い合わせください。

はい、行います。
お客様のためになる合法的な節税については、積極的に行うべきだと考えています。
しかし、世の中には「節税」とうたっておきながら、冷静に考えてみればトータルでは損をしてしまうような節税策が多いのも事実です。
「決算対策・節税対策」といって決算間際に大して必要もない設備や備品を購入することや、「相続税対策」といって利回りの悪い不動産に投資することなどは、その典型です。
税金のみに着目すれば確かに安くなっているかもしれませんが、他の部分で節税額以上の損をしてしまうというパターンです。
当事務所では、お客様の状況を分析した上で本当に有益と考えられる節税策のみ、ご提案します。

なお、脱税についての相談は一切受け付けておりません。脱税は犯罪であり、合法的な節税とはまったく異なるものです。

まずは一度、ご相談ください。
相談は無料ですので、資金繰りや借入の件も含め、いろいろ遠慮なさらず聞いていただければと思います。当事務所は経済産業省より「経営革新等支援機関」の認定を受けており、創業者の皆様を強力にバックアップします。
実際に顧問契約をしていただけることになれば、設立にあたって必要な司法書士や行政書士・社会保険労務士とのやりとりも、ご希望であれば当事務所を介して行っていただくことが可能です。
こうした設立前後の業務や、設立後の税務関係の届出に関する費用は、すべて顧問料の中に含まれます。
→開業支援プランのご案内はこちら

まずは一度、ご相談ください。
初回の相談は無料ですので、いろいろ遠慮なさらず聞いていただければと思います。
一口に相続対策と言っても様々なものがありますが、まずは相続シミュレーションを行って現状把握をし、その上で対策を練るのが一般的です。
→相続税簡易シミュレーションのご案内はこちら

はい、行います。
相続税対策や親族・同族会社間の売買等、自社株の評価が必要になる場面は多いものです。
また株式の評価を行うことで、株価対策や生前贈与の必要性など、今後行うべきことが見えてくることも考えられます。お気軽にお問い合わせください。

まずは一度、ご相談ください。
当事務所は豊富なお医者様の申告実績がございます。
相談は無料ですので、資金繰りや借入の件も含め、いろいろ遠慮なさらず聞いていただければと思います。
実際に顧問契約をしていただけることになれば、開業に際して必要な社会保険労務士等とのやりとりも、ご希望であれば当事務所を介して行っていただくことが可能です。
こうしたクリニックオープン前後の業務や、オープン後の税務関係の届出に関する費用は、すべて顧問料の中に含まれます。
→「クリニック開業支援プラン」のご案内はこちら