個人が土地や建物を譲渡した場合に、譲渡所得として収入計上すべき時期は、原則としてその土地や建物の引渡しがあった日となります。

（譲渡所得は、売却金額から取得費・譲渡費用を差し引いて計算します）

ただし、その譲渡に関する契約の効力発生の日の所得として申告することも認められています。

したがって、たとえば

・平成X1年12月　契約効力発生

・平成X2年1月　引渡し

という場合、原則として平成X2年の所得となりますが、契約効力発生日である平成X1年の所得として申告することもできる、ということになります。

一方、契約・引渡しともに同一年中の場合には、申告年を選択する余地はありません。

なお、契約効力発生の日は必ずしも契約締結日と同一ではなく、売買契約を締結した上で手付金・頭金のやり取りを行う等、契約が有効に成立したことをもって効力発生日と判断します。