しかし、ここで気を付けていただきたい点があります。

1つは、概算経費との関係です。

2年目以降に実額経費でなく概算経費を採用する予定の場合、開業年に利益があまり出ないからといって開業費として繰り延べると、2年目以降開業費を償却してもほとんど節税効果が出ないケースが考えられます。

開業費の償却は、実額経費の一部として認識されるためです。

こうした状況のもとでは、利益があまり出ていなくても初年度に経費処理してしまった方が良いこともあります。

なお、概算経費について詳しくは、こちらの「概算経費とは?」のページをご覧ください。

もう1つは、開業年度の他の所得との関係です。

特に年末近くに開業されたような場合には、直前まで勤務していた病院でかなりの給与をもらっていることが考えられます。

こうしたケースでは、開業費を全額初年度の必要経費とし、あえてクリニックの事業所得を赤字にして給与所得と損益通算をしてしまうという選択肢も出てきます。

上記の想定はあくまで一例にすぎず、開業前後の状況は先生によりまったく異なりますので、税理士等に相談し、シミュレーションを行ったうえで方針を決めるべきでしょう。

なお当事務所では、診療所開設前後の先生を対象に、月額税抜10,000円の「クリニック開業支援プラン」を提供しています。

詳しくは、お気軽にご相談ください。